中小企业の借金の返済负担を减免する“平成の徳政令”、中小企业金融円滑化法が3月末に终了する影响で、「地元企业の连锁倒产が起こるのではないか」との悬念が东日本大震灾の被灾地で広がっている。円滑化法终了後も、国は「金融机関が中小企业を支援するスタンスは変わらない」としているが、抜本的な代替策は讲じられていない。被灾地の多くの中小企业は「金融机関の姿势が厳しくなり、経営に悪影响が出る」と头を抱えている。
「すぐに返済しなければならないのか」。仙台市内で中小企业のコンサルタントをしている30代の男性に、地元の建设会社から相谈が寄せられた。昨年末、政権复帰した自民党が円滑化法を延长しないとの方针を示した直後のことだ。建设会社は、2008（平成20）年のリーマン・ショックと一昨年の震灾の影响をまともに受け、円滑化法の适用で毎月の返済额减免を受けていた。男性は建设会社に「国は支援姿势が変わらないとしている。金融机関と话し合って、返済计画を検讨しましょう」と促した。
しかし、男性は「金融机関が円滑化法から解放される以上、この建设会社の返済条件缓和がいつまで続くかは不透明」と指摘。「国による根本的な代替策が见えてこない。被灾地では円滑化法の适用を受けていない企业にも『取引先が适用を受けていれば、うちにまで影响が出る』との疑心暗鬼がある」と话す。そもそも、被灾地では、“3年目不况”がささやかれてきた。というのも、阪神大震灾後、兵库県内の倒产企业は2年目の平成8年度に488件だったが、3年目の9年度には609件と急増したからだ。
各种の支援制度が、震灾後2年で切れたことが远因とみられる。加えて円滑化法が终了する。帝国データバンク仙台支店によると、调査に回答した东北の企业606社のうち、円滑化法を适用したのは9・1％で全国（7・5％）より高水准。また、适用企业55社の半数近い27社が「金融机関の姿势が厳しくなる」と悬念。被灾地は戦々恐々としている。自治体にできることは限られる。宫城県の担当者は「自治体は金融机関を直接指导できる立场にない。県の融资制度にも限りがあり、すべての受け皿は用意できない。影响がどのくらい出るかは未知数」と悩みは深い。